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官公庁がSDGsに取り組むために

SDGsが官公庁にとって重要な理由

持続可能な開発目標（SDGs）は、国連加盟国の193ヵ国が2030年までに達成を目指している、世界共通の目標です。社会・経済・環境の3側面において、現代社会が直面している課題に対する17の目標と、169のターゲットが設定されています。

SDGs達成のために重要な役割の一翼を担っているのが、官公庁（国・自治体）です。官公庁がSDGsに取り組むことで持続可能なまちづくりを行えるだけでなく、以下のような効果も期待できます。

  • ①全ての住民のQOL（Quality of Life）の向上
  • ②自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進
  • ③社会、経済、環境政策の統合によるシナジー効果の創出
  • ④国内の様々な関係者間のパートナーシップの推進
  • ⑤グローバル・パートナーシップの推進
  • ⑥SDGsに取り組むことによる自律的好循環の創出

このように、SDGsに取り組むことによって官公庁は「地域課題の解決」と「地域活性化」を両立させた持続可能なまちづくりを実現することができます。

私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン-の「5つのステップ」

政策にSDGsを取り入れてまちづくりを進めていくための具体的な方法は、自治体SDGsガイドライン検討委員会が作成した「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン-」の「5つのステップ」で細かく解説されています。

「5つのステップ」は、自治体がSDGsに取り組む上で必要な基本的な流れを各ステップごとに解説しています。

以下で各ステップについて解説していきます。

ステップ１ SDGsの理解する ステップ１ SDGsの理解する
ステップ１ SDGsの理解する

ステップ1では、SDGsの概要と構造、さらには、自治体がSDGsに取り組む必要性や取り組むことによるメリット等について理解を深めていきます。

ステップ２ 取組体制 ステップ２ 取組体制
ステップ２ 取組体制

ステップ2では、自治体内でSDGsに取り組むための体制を整備します。具体的には、SDGs推進チームやSDGs推進担当者を設置し、各部署や関係者と連携しながら取り組みを進めることが重要です。また、SDGsに関する情報共有や意見交換会の開催等も推奨されています。本ステップでは、自治体内での協働やパートナーシップの重要性が強調されており、地域全体でSDGs達成に向けた取り組みを進めることが求められています。

ステップ３ 目標と指標 ステップ３ 目標と指標
ステップ３ 目標と指標

ステップ3では、SDGsに関する具体的な目標や指標を設定します。そのために自治体内で課題を洗い出し、それらの対応方法を明確にします。また、SDGグローバル指標や国内の独自指標を活用しながら、進捗状況を把握し、評価することも重要です。本ステップでは、各部署や関係者が協力して目標や指標を設定し、共通認識を持つことが求められます。

ステップ４ アクションプログラム ステップ４ アクションプログラム
ステップ４ アクションプログラム

ステップ４では、ステップ３で設定した目標や指標に対して、具体的な取り組みを計画し、実行します。具体的には、各部署や関係者が協力してアクションプランを策定し、実施します。また、予算や人材などのリソースを適切に配分し、効果的な取り組みを進めることも重要です。本ステップでは、自治体内での協働やパートナーシップがより一層重要視されます。

ステップ５ フォローアップ ステップ５ フォローアップ
ステップ５ フォローアップ

ステップ5では、取組の進捗状況を把握し、評価します。具体的には、自治体内でSDGsに関する情報共有や意見交換を行いながら、進捗状況を確認し、必要に応じてアクションプランを修正します。また、SDGs関連指標を用いて達成状況を計測し、報告書等で公表することも重要です。

私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン-とは

「5つのステップ」の詳細な内容は「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン-」に記載されています。

当該資料は、2018年3月に自治体SDGsガイドライン検討委員会により作成され、自治体がSDGsに取り組むための基本的な流れを5つのステップに整理して紹介した全100ページに渡るガイドラインです。

また、自治体がSDGsを推進する際に取組状況を自己認識するための「自治体チェックリスト」も収録されており、各自治体がSDGsの取組状況を自己認識した上で取り組みを進めることができます。

「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン-」はPDF形式でWeb上に公開されており、以下のURLから無料で閲覧及びダウンロードすることが可能です。

私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－のダウンロードはこちら

SDGsに取り組む意義・取り組みのヒント

資料名：
Getting Started with the SDGs in Cities
発行組織名：
SDSN
発行年月日：
2016/7
資料の概要：
『Getting Started with the SDGs in Cities』は、Sustainable Development Solutions Network (SDSN)が発行する資料で、都市がSDGsに取り組む際のガイドラインを提供しています。
資料名：
ROADMAP FOR LOCALIZING THE SDGS IMPLEMENTATION AND MONITORING AT SUBNATIONAL LEVEL
発行組織名：
UN Habitat
発行年月日：
2016
資料の概要：
『ROADMAP FOR LOCALIZING THE SDGs IMPLEMENTATION AND MONITORING AT SUBNATIONAL LEVEL』は、UN-Habitatが発行する資料で、サブナショナルレベル（地方自治体や都市など）でのSDGsの実施とモニタリングを促進するためのロードマップです。
資料名：
The Sustainable Development Goals: What Local Governments Need to Know
発行組織名：
UCLG
発行年月日：
2018/4
資料の概要：
『THE SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS: WHAT LOCAL GOVERNMENTS NEED TO KNOW』は、United Cities and Local Governments (UCLG)が発行する資料で、地方自治体がSDGsに取り組む上での具体的なステップと、それを可能にするための政策について解説しています。併せて活用可能な指標とツールも提示しています。
資料名：
SDGsアクションプラン 2023
発行組織名：
SDGs推進本部
発行年月日：
2023/3
資料の概要：
『SDGsアクションプラン』は、日本政府が設置しているSDGs推進本部が毎年発行する資料で、SDGs達成に向けた年度方針と具体的な施策一覧を提示しています。
資料名：
SDGs 実施指針改定版
発行組織名：
SDGs推進本部
発行年月日：
2019/12
資料の概要：
『SDGs実施指針改定版』は、日本政府が設置しているSDGs推進本部が発行する、SDGsを達成するための中長期的な国家戦略を示した文書です。
資料名：
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割
発行組織名：
外務省
発行年月日：
2023/5
資料の概要：
『持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割』は、日本の外務省が発行する、日本政府のSDGsに関する取組を記載した資料です。
資料名：
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
発行組織名：
内閣府
発行年月日：
随時更新
資料の概要：
『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』は、日本の内閣府地方創生推進事務局が運営する、 地方創生を目的として設置されたプラットフォームです。
資料名：
2022年度自治体SDGsモデル事業/広域連携SDGsモデル事業 事例集
発行組織名：
内閣府
発行年月日：
2023/7
資料の概要：
『2022年度 自治体SDGsモデル事業/広域連携SDGsモデル事業 事例集』は、日本の内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と内閣府地方創生推進事務局が発行する資料で、SDGsに関する先導的な取組事例を掲載しています。
資料名：
地方創生SDGsローカル指標リスト（2022 年 9 月改定版）
発行組織名：
自治体SDGs推進評価・調査検討会＜自治体ＳＤＧｓ推進のためのローカル指標検討WG＞
発行年月日：
2022/9
資料の概要：
『地方創生SDGsローカル指標リスト（2022年9月改定版）』は、日本の内閣府地方創生推進事務局 自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会が発行する、自治体における地方創生SDGsの取組のフォローアップとレビューに活用できる指標リストです。
資料名：
地方創生SDGs取組達成度評価項目一覧
発行組織名：
地方創生SDGs金融調査・研究会
発行年月日：
2019/11
資料の概要：
『地方創生SDGs取組達成度評価項目一覧』は、内閣府地方創生推進事務局 地方創生SDGs金融調査・研究会が発行する、自治体のSDGsに関する取組の目標設定や政策立案に活用できるターゲットを例示したリストです。
資料名：
地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン2020年度
発行組織名：
地方創生SDGs金融調査・研究会
発行年月日：
2020/10
資料の概要：
『地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン2020年度』は、内閣府地方創生推進事務局の地方創生SDGs金融調査・研究会が発行する、地方公共団体が地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度を構築するに当たって、整備すべき事項についての考え方を示す資料です。
資料名：
地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方
発行組織名：
地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会
発行年月日：
2019/3
資料の概要：
『地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方』は、日本の内閣府地方創生推進事務局地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会が発行する、企業・事業の成長と地域課題解決を同時に推進する自律的好循環の実現に向けて、各ステークホルダーに求められる役割の重要性を述べている資料です
資料名：
Japan SDGs Action Platform
発行組織名：
外務省
発行年月日：
随時更新
資料の概要：
『JAPAN SDGs Action Platform』は、日本の外務省が運営する、SDGs達成に向けた日本政府の各種取組を発信しているホームページです。
資料名：
環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム-
発行組織名：
環境省
発行年月日：
随時更新
資料の概要：
『環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム-』は、日本の環境省が推進する地域の持続可能性の向上を目指すことを目的としたプラットフォームです。
資料名：
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
発行組織名：
UNGC
発行年月日：
随時更新
資料の概要：
『グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）』は、国連グローバル・コンパクトの日本版で、企業や団体がサステナブルな社会の実現に向けて活動するための組織です。
資料名：
令和2年度海外都市における地方創生SDGsに関する先進事例調査
発行組織名：
内閣府地方創生推進事務局
発行年月日：
2021/3
資料の概要：
『令和2年度海外都市における地方創生SDGsに関する先進事例調査』は日本の内閣府地方創生推進事務局が発行する、地方創生とSDGsに取り組む海外都市の調査結果をまとめた資料です。
資料名：
Sustainable Development Report 2023
発行組織名：
SDSN他
発行年月日：
2023/6
資料の概要：
『Sustainable Development Report 2023』は、国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発行する世界各国のSDGs達成状況を評価・比較する年次報告書です。